個人情報の取扱いについて

１．個人情報の利用目的

当社では、お客様から個人情報業務を受託する場合、及び、当社自ら従業員の個人情報を取得する場合には、以下に揚げる利用目的に利用致します。

１）お客様から受託する場合

①送り状、宛名ラベルの作成

得意先ﾃﾞｰﾀに基づく個人情報を含む送り状発行業務

②封入、封緘業務

各種印刷物などを封入後、個人情報を含む宛名台紙や宛名ラベルを使用したメール便での発送業務

③梱包業務

各種印刷物、その他の各種商品等を梱包及び保管、個人情報を含む送り状が貼付された発送業務

④配送業務

トラック便、航空便、鉄道便、郵送便、船舶便による全国発送業務

⑤ポスティング業務

⑥ダイレクトメールの発送業務

２）従業員採用の個人情報について

①採用選考及び面接等の連絡のため

３）従業員の個人情報について

①人事管理、業務管理、健康管理、セキュリティー管理等業務遂行のため

②社会保険、労働保険手続き等、法律上必要な手続きのため

③以上にかかる本人確認のため

４）退職した従業員情報

①労働基準法（第１０９条記録の保存）による保持及びその他問い合わせ対応のため

２．個人情報を提供されることの任意性

当社に個人情報を提供されるかどうかは、本人の任意によるものです。ただし、必要な個人情報をいただけない場合、上記１）～４）に表記されている内容のサービスの提供が困難になるなど、各種関係者の求められる事項に対応できなくなることがあります。

３．個人情報の利用

当社が取得した関係者の個人情報は、利用目的達成に必要な範囲で利用するものとし、また、目的外利用を防止する措置を講じます。

４．個人情報の管理に必要な措置

当社は、取得した個人情報を取扱う管理者を置き、適切な方法でこれを管理いたします。当社役員・社員に個人情報を取扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。また、外部からの不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の危険に対しては、適切な安全措置を講じ、関係者の個人情報の保護に努め、万一の発生時には速やかな是正対策を実施いたします。この個人情報保護のためのマネジメントシステムは継続的に改善いたします。

５．当社の個人情報の安全管理のために講じた措置

１）基本方針の策定

個人データの適正な取り扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

２）個人データの取り扱いに係る規律の整備

取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法・責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

３）組織的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。個人データの取り扱い状況について、定期的に内部監査を実施しています。

４）人的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

５）物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

６）技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定して、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

６．個人情報の開示・提供、第三者提供、共有について

１）お客様から受託する場合の個人情報

当社は、お客様から受託する個人情報を、配送業者等に対して、配送業者自身が配送先・サービス提供先を識別し連絡を取るために必要な範囲で提供いたします。

２）従業員の個人情報について

当社は、従業員の個人情報を、社会保険事務所その他の公的機関に対して、法律上必要な手続をおこなうため、また、給与振込、定期健康診断、外部研修等会社業務、福利厚生に必要な範囲で提供いたします。

３）以上の場合を除いて、関係者の個人情報を、関係者ご自身の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供することはありません。

７．業務委託先の監督

当社は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合、その契約において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、関係者の個人情報の漏えい等なきよう必要な事項を取り決めるとともに、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。なお、当社では、当社各種決済データ処理およびユーザーサポート業務の全部または一部につき、外部に委託することがあります。

８．個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）の改善

当社は、法令の制定・改正、当社サービス内容の変更等により、プライバシー・ポリシーを適宜に見直し、予告なく変更する場合があります。

９．法令等の遵守について

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報保護のためのマネジメントシステムの継続的改善を行います。

10．個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求について

関係者は、ご自身の個人情報について開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止）を求める権利があります。本人が開示等を求める場合には下記の個人情報お問合せ窓口までご連絡ください。個人情報について開示等を求める場合の手続の詳細についてご案内いたします。当社は、所定の手続により本人から個人情報について開示等を求められた場合、適切な範囲で速やかに対応いたします。

1. ご提出いただく本人確認証（いずれかのコピー）

・運転免許証、パスポート、各種社会保険証、パスポート、戸籍抄本（３ヶ月以内のもの）、住民票 （３ヶ月以内のもの）、障害者手帳、年金手帳

2. 収集する目的

・本人確認のため（本人確認証の場合）

ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示等の求めに応じることができない場合があります。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合

11.お問合せへの対応（意見・苦情・異議申し立て）

当社は、本人からの個人情報の開示・訂正等の請求、個人情報の取扱いに関する苦情および相談等のお問合せに誠意をもって対応いたします。当社への連絡はお問合せ（メールアドレス）を通じてご連絡下さい。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

12.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出

• 認定個人情報保護団体の名　：　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

• 苦情の解決の申し出先　：　個人情報保護苦情相談室

• 住所　：　〒106-0032　東京都港区六本木1丁目9番9号　六本木ファーストビル内

• 電話番号　：　03-5860-7565　／　0120-700-779